損しない購入方法【part1】

おはようございます!こんにちは!こんばんは!営業の渡邉です!カレーで有名な、よこすか海軍カレーの認定第1号店、魚藍亭のよこすか海軍カレーが15年の営業に幕を下ろしました。テレビやメディアで取り上げられた有名店でもあり、私も行ったことがあるので残念です。昔からのお店が閉店してしまうと悲しくなりますね。さて、住宅を買う時、住み続ける間、売る時と住宅の所有に関連して必ず「税金」が関わってきます。さらに親族や夫婦でお金を出し合って住宅を購入する時、何もしないと贈与税がかかってしまうんです!今回は贈与の特例の利用、共有名義等、税金を節約する方法を考えていきましょう!

損しない購入法

贈与税対策

贈与税額の例(暦年課税)→・贈与額500万円の場合、贈与税額48.5万円・贈与額800万円の場合、贈与税額117万円・贈与額1000万円の場合、177万円・贈与額1500万円の場合366万円となります。

※暦年課税とは贈与税の一般的な課税方式であり、ある人から貰った金額(贈与額)から基礎控除額110万円を引いた金額が課税対象となります。

こう見るとばかにならない金額ですね!実は贈与税をゼロにする対策が3つ存在します。

1・住宅取得の際に特例を使う【親からの援助を受ける場合】

親や祖父母からの贈与を受けて一定の条件を満たす住宅を購入する場合、基礎控除の110万円を超える贈与を受けても、贈与税がかからない制度を利用できます。

2・贈与ではなく借り入れとして扱う【親からの援助を受ける場合】

ちょっとこの方法はインチキと思うかもしれませんが、借入の場合は利子を付けて返すのが原則のため、親孝行にもなりますよね!(笑)ですが、貸し借りの条件、返済が遅すぎたりしてしまうと贈与としてみなされてしまうこともあるので注意です!

3・共有名義にする【夫婦・親子で住宅購入する場合】

こちらは、お金を出した方全員でお家を共有する場合です。お金を出した割合に応じて持分を設定し、それぞれの方がその家の所有権を持つことが出来るといった方法です。さらに、共働き夫婦や、親子で同居する場合、夫婦(親子)それぞれで住宅ローンを借りて共有名義にすれば、1人で借りるより金利の面で得をすることもあるのです。

親や祖父母から贈与を受けるなら3200万円まで贈与税0になる!?

住宅購入の際に親などから資金援助を受ける場合、なんと700万円まで贈与税が非課税になるのです。700万円を超える場合は先程お伝えした「暦年課税」のほか「相続時精算課税」というものを選択できます。

※相続時精算課税制度とは、父母、祖父母から贈与を受けた場合通算2500万円までの控除が認められる制度です。贈与された財産は相続時に相続財産に課税されて清算されます。

(例)住宅取得等資金贈与という特例を使い700万円まで贈与税がゼロに、さらに相続時精算課税制度の2500万円枠を併用すると3200万円まで贈与税がかからないといった例があります。

お金を借りての返済

先程お伝えした親等からお金を借りて返済する方法についてですが、その場合「ある時払いの催促なし」といったような借り方だと「もらった」とみなされ贈与税がかかることも…。そこで親からお金を借りた時の注意するポイントをお伝えします。

親からお金を借りた時注意すること【金利を低くし過ぎない】

無利息、金利を極端に低くしてしまうと、借りる人が利益を得たとみなされ贈与税の対象となってしまうこともあります。

親からお金を借りた時注意すること【返済期間を現実的に】

例えば、親から100万円を返済期間50年で借りるようなありなえいような条件はダメです。一般的な住宅ローンと同じような返済期間の設定をしましょう。

親からお金を借りた時注意すること【契約書を作成】

借り入れ金額、金利、返済期間、返済方法などの条件明記した契約書(金銭消費貸借

契約書)を作成しましょう。

親からお金を借りた時注意すること【返済は定期的に行おう】

借りたお金は返さなければ贈与とみなされてしまうこともあります。そのため、返済の「証拠」が残るものを用意しておきましょう。振り込みなどは返済の証拠が残るのでオススメです。

いかがでしたでしょうか?贈与税を払うことを諦めずに、対策を見つけてみましょう!次回は同じテーマで損しない購入方法【part2】をお届けします!では!