空き家の3,000万円特別控除 どんな要件があるの? 注意点

空き家 控除

こんにちは。営業事務の野口です。前回のコラム親から譲り受けた空き家をどうする!?相続時の3,000万円控除とはに引き続き、今回は【空き家の3,000万円特別控除の要件と注意点】についてのコラムです。親から相続した空き家は、住む人が居なくなっても思い出がたくさん詰まっています。ニンテンドースーパーファミコンのようにミニチュアにして取っておけたらいいですよね。

空き家の 3,000万円特別控除の要件

空き家 控除

相続した空き家を売却する際の3,000万円の特別控除。この控除受けるには要件があります。

特別控除の主な要件

?相続により土地および建物を取得

?相続直前に被相続人が1人で居住

?昭和56年5月31日以前に建築された区分所有・・・旧耐震基準の建物

?相続から売却までに事業・賃貸・居住の用に共していない

?譲渡対価の合計額が1億円以下

?相続人が「耐震リフォーム」または「家屋を取り壊し」して売却

?「相続の開始があった日から3年目の12月31日まで」に売却

空き家の3,000万円 特別控除の要件で特に注意すること

空き家 控除

この制度については「耐震リフォーム」か「取り壊し」が義務付けられています。耐震リフォームには費用がかかる上、昭和56年以前の中古住宅は買手がつきづらいなどの理由から「取り壊し」て土地として売却する方を選ぶ場合がほとんどです。そこで「取り壊し」の際の注意事項をいくつかまとめてみます。

家屋の取り壊し時期

前述したとおり「空き家の3,000万円宅別控除」の適用を受ける要件で?家屋の取り壊し後にその敷地を譲渡すること、となっています。敷地の「引き渡し日」までに取り壊し工事が完了していれば良い事になっていますが、注意したいのは譲渡所得の確定申告の際に「譲渡の日」を引渡日ではなく「売買契約日」として申告する場合。この場合「売買契約日」までに家屋の取り壊しが完了していなければなりません。

更地での引き渡し 譲渡対価1億円以下

この特別控除では取り壊し後の譲渡が要件となっています。上モノ(古家・ここでは空き家)を付けたままでの引き渡しができません。通常の売買では現況引き渡し(古家を付けたままでの引き渡し)も可能ですが、この制度を使う際の売買では、更地での引き渡しをしなければいけない事になります。取り壊し工事を行うのは売主でも買主でも、だれが工事するのかは問われませんが、通常では解体費用は売主が負担するべき費用と考えられるため取り壊し費用の注意が必要です。また?譲渡対価1億円以下を判定する際には買主負担の場合の工事費用を含めて判定する必要があります。

家屋を売る時期

前述した要件の?も注意が必要です。空き家の3,000万円特別控除には?相続の開始があった日から3年目の年の12月31日までに売ること、という要件があります。売却(譲渡)の日がこの12月31日を超えないようにしなければなりません。通常では、契約をしてから引き渡しをするまでに1ヶ月ほどの時差がある場合がほとんどです。それによって譲渡の日を「引き渡し日」にするか「契約の日」にするのかを決めましょう。

空き家の3,000万円控除に必要な書類

空き家 控除

この控除を受けるための確定申告書には、「被相続人居住用家屋等確認書」の添付が必要です。

「被相続人居住用家屋等確認書」を交付する場所

この確認書は市町村から交付してもらいます。各市役所、町村役場で発行の手続きをしましょう。

交付の際に必要な書類

「被相続人居住用家屋等確認書」交付の際に下記の書類が必要ですので準備しておきましょう。

■売買契約書

■取り壊しから譲渡までの敷地の状況が分かる写真

■取り壊し請負工事契約書の写し

■被相続人と相続人の住民票

■電気・ガス・水道などの閉栓証明書等

■固定資産税課税台帳のコピー

この制度の詳細は国税庁のホームページで確認できます。国税庁

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いかがでしょうか。知っていると得する税金制度は色々とあります。みなさんも新しい制度や期間限定の特別控除などを使って上手に納税してくださいね。