不動産 権利関係 借地借家法

こんにちは。アイエー住宅販売狭山支店の吉野です。突然ですが、僕の地元は埼玉県の深谷市なのです。この深谷市ですが埼玉県民以外の人に言っても知らないと言われる事が多いです。その結果僕はいつも埼玉県外であれば、地元は熊谷と言っております。(笑)熊谷すごく近くてよく行くのですが、最近熊谷市籠原というところがあるのですが、そこの「でりしゃす籠原店」というお店があります。そこは揚げ物などとても安い価格で販売などしています。でも最近のニュースでそこのポテトサラダを食べた方8人が体調不良を起こしてしまいました。その原因はO157というものらしいです。腹痛や下痢などの症状がでてしまうそうです。みなさん食事には気をつけてください。今回は「借地借家法」について書かせていただきます。

不動産 借地借家法

不動産 権利関係 借地借家法

みなさん借地借家法をご存知ですか?一口に賃貸借といっても、DVDやレンタカーなど借りる場合もあれば、住むために土地やマンションを借りる場合もあるわけです。こういった賃貸借でも生活の基盤となる土地や建物の賃貸借は、どうしても経済的に立場の弱い借主に不利な契約内容になりがちでした。そこで、借主の生活を守るために、借主に有利になるように民法を修正したのが借地借家法です。簡単に言えばか弱い借主を貸主から守るといったような法律です。

借地借家法はどのような場合に適用される?

まず建物の賃借権これを、借家権といいます。たとえば、一軒家やマンションでなどの建物が建っていてその建物を借りて住もうとなった場合は借家権です。逆に借地権は、建物所有目的の地上権や建物所有目的の土地の賃借権などこれらをまとめて借地権といいます。借地権は、建物が必ずしも建っていなければならないというわけではありません。建物所有の目的があればいいのです。一時使用目的、たとえば選挙事務所の場合は、借地借家法の適用はありません。理由としましては、借主はそこで生活をするわけではないので、あえて保護する必要はないからです。

不動産 借地借家法 対抗力

まず借地権の対抗力について書かせていただきます。借地の立退きを第三者に迫られたら借地権の登記または建物の登記があれば対抗する事が出来ます。たとえば、こういったときは主張を拒むことができるのでしょうかというものを書きます。A氏は、B君に賃貸していた自分の土地を、Cさんに譲渡しました。CさんはB君に立退きを迫っている。B君はCさんの主張拒めるのであろうか。というものです。難しいことは考えなくていいです。拒むことができる状態にあるかどうかというのは、対抗力を備えていれば対抗することができます。そして、対抗力というのは、どうしたらもらえるのでしょうか。その対抗力を備えるためのものを書かせていただきます。まず一つは、借地権が登記されているというものです。二つ目は、土地の上に建っている建物が登記されているというものです。やはり登記というものが大事で、登記をしていないと対抗することができません。ただし、建物の登記は表示登記でも権利部への登記でもかまいませんが、必ず本人名義でなされなければなりません。息子や妻など、家族名義の登記では借地権を対抗できません。これらが借地権の対抗力になります。

借地借家法 借家権の対抗力

こちらでは借家権の対抗力のついて書かせていただきます。借家権は借りている建物の立退きを第三者に迫られたら賃借権の登記または建物の引渡しがあれば対抗することができます。どういうことかといいますと、借りたのが土地ではなく建物だった場合は、土地と同様に賃借権の登記があるかというのと、借家権の場合は、登記がなくても建物引渡しを受けていれば、立退きに従う必要はありません。ということで今日はこの辺までにします。次回楽しみにしていてください。