不動産 借地借家法 最終話

こんにちは。アイエー住宅販売狭山支店、営業の吉野です。最近風が少し冷たくなってきましたね。僕の中で今年の夏は夏ではなかったという印象があります。全然暑くなかったです。でもやはり夏の高校野球は色々な意味で熱いですね。しかも埼玉県の花咲徳栄が優勝しましたし、高校野球はドラマがありますね。僕は柔道をやっていたのですが、野球と柔道接点ないなと思っていたのですが、最近のニュースで見たのが札幌東の投手が一本背負いのようなフォームで投げているというのを見てうれしかったです。実際に投げているところはまだ見ていないので見られる事を楽しみにしています。さて、今日はなんと借地借家法について最終話を書かせていただきます。「またかい!!」そう思われる方もいらっしゃると思いますが書きます。

不動産 借地借家法

借地借家法 借地権の更新後に建物が滅失した場合

借地権を更新した後に建物がなくなってしまえば更新はしなくてもよかったとおもいますよね。そこでこのような場合には、借地権者(借主)は解約の申し入れができ、申し入れから3ヶ月で借地権は消滅ことになっています。また地主これ以上借地権を更新したくないと思っているかもしれないので、借地権の更新期間を超えて存続するような建物を建築、再建築する時には、地主の承諾が必要になります。もし、地主の承諾なく存続期間を超えるような建物を再築した場合は、地主のほうから解約の申し入れができ、申し入れ後で借地権は3ヵ月で借地権は消滅します。この場合、借地権者側には建物買取請求権もありません。

建物買取請求とは何か?

まず建物買取請求とは借地上の建物を地主に買い取ってくれるように請求することができる権利です。また地主は建物買取請求できません。この建物買取請求ができる場合と出来ない場合があります。まず、建物買取請求ができる場合を3つ紹介させていただきます。一つ目は正当事由に基づいて異議を述べ、法定更新がされない場合。2つ目は、建物滅失後の地主の承諾なしに行った場合。3つ目は、地主が賃借権の譲渡や転貸の承諾をしない場合。これら3つが建物買取請求できます。建物買取請求ができない場合は、借地権者(借主)の債務不履行による借地契約の解除した場合です。

借地借家法 借賃の増額請求・減額請求

借賃の増額や減額の請求ができます。どのような場合増額や減額請求できるかと言いますと、税金の増減や、地価・借賃相場の変動などによって現在の借賃が不相当になった場合です。でも貸主か借主どちらかが増減額に納得がいかなければ裁判になります。貸主の増額請求の場合、借主は裁判の決着がつくまで、自分で相当と認める額を支払えばOKです。いっぽう借主の減額請求の場合は、貸主は相当と認める額を請求できます。例外もあります。一定期間は地代を増額できないという特約があれば、その期間は増額請求できません。いっぽう減額請求はいつでもできます。減額請求できないという特約は、借地権者保護の趣旨から無効となります。

借地借家法 借地権の転貸・譲渡(土地の賃借権)

借地権の転貸や譲渡には、原則として地主の承諾が必要です。もっとも、承諾を頼んでも頑固な地主がなかなかOKしてくれないこともあります。そのような時は例外ですが、地主の承諾の代わりに裁判所の許可があれば、借地権を転貸・譲渡してもよいということになっています。もちろん、これも「借地権者の保護」を趣旨としています。裁判所に許可を申し立てるのは通常は借地権者です。貸したいや譲りたいのは借地権者ですからね。借地借家法には色々と難しいことなどが多くあります。もめごとなども多くあります。そのため今回借地借家法を3回に分けて書かせていただきました。少しでも力になれればと思います。僕も色々多くの知識をつけてがんばります!!!!