【新築編】埼玉県 多子世帯応援|住宅取得支援制度 新築も!中古も!補助金あり

多子世帯 補助金

多子世帯支援事業 中古購入・リフォーム時はこちらのコラムへ中古編】埼玉県 多子世帯応援|住宅取得支援制度 新築も!中古も!補助金あり

こんにちは。営業事務の野口です。みなさん「ひたむき」という漢字をどのように書くかご存じですか?「直向き」と書きます。わたしは知りませんでした。この漢字にはまっすぐに物事に向き合っていく様子がよく表されていますね。この言葉の様に、ひたむきに日々を送っていきたいです。今回は沢山のお子さんを直向きに育てながら頑張るパパママに役立つ情報【多子世帯による住宅取得支援制度・新築編】についてです。

平成29年度 多子世帯向けの住宅取得支援事業(埼玉県)

多子世帯 補助金

お子さんがたくさんいるご家庭は人数が多い分、家具や荷物が増え家が狭くなるのが悩みの一つになりがち。子どもたちと一緒に笑顔で暮らせるお家欲しいですよね・・・。そんな多子世帯向けに平成27年度から実施している中古住宅・リフォーム支援に加え、平成29年度からは新築住宅取得にかかる支援も実施されています。ただこの支援事業には様々な要件があります。希望される方は早めに動き出しましょう。間に合わなかった、という残念な思いをしないように十分ご注意下さい。

多子世帯とは

今回の支援事業の要件を満たす多子世帯は下記の通りです。

が3人以上(母子手帳の交付を受けている出産予定の子を含みます)

もしくは

が2人の世帯(夫婦ともの40歳未満で3人目の子を希望する世帯)

子は18歳未満(平成年4月1日から平成30年までに18歳になる子を含む)

夫婦の40歳未満には平成29年4月1日から平成30年3月31日までに40歳になる方を含む

※1番上のお子様の年齢に注意して下さい。平成29年度高校3年生(平成29年度中に18歳のお誕生日を迎えるお子様)を含む3人兄弟のご家庭は、今年度の申請を逃すと来年度はお子様2人の世帯とみなされてしまいますので注意が必要です。

平成29年度 多子世帯住宅取得支援事業 【新築を購入する場合】の要件・注意点

平成29年4月1日から新しく加わった新築分譲購入時の支援。詳しい内容はどのようなものなのでしょうか。

新築分譲住宅とは

この制度での新築住宅とは下記のようなものを言います。

●新築年月日(登記簿の記載)から2年以内

かつ

●誰も居住したことがない(住宅購入者の世帯を除く)住宅

戸建ての場合は、建売の新築でも注文住宅でもどちらでも構いません。

契約日に注意

建売の新築住宅の場合、契約日が平成29年4月1日以降のもの。注文住宅の場合、請負契約日が平成29年4月1日以降のもの。

※この支援制度は、建物の登記が済んでからでないと申請が出来ませんので注意が必要です。建売の新築は決済時に登記される事がほとんどですので、契約日から決済日までの期間も念頭に入れておきましょう。また、注文住宅の場合は請負契約から完成までの期間も考慮する必要があります。

その他の要件|『埼玉県子育て応援支援事業住宅』の認定

この支援制度を利用できる新築住宅は、『埼玉県 子育て支援事業住宅』の認定を受けた住宅に限られています。この認定を受けた住宅かどうかと言うのが大きなカギのようです。この認定を受けるには、幾つかの要件があります。必須要件は下記のとおりです。

●戸建て・・敷地の面積が110?(約33坪)以上で、床面積が100?(約30坪)以上/マンション・・床面積80?以上又は間取り4LDK以上

●子どもの様子が確認しやすい仕様(対面キッチンなど)

●住宅内の階段の安全確保

この他にも要件があります。その要件を一定数クリアしないと認定は受けられません。詳細は埼玉県のHPでチェックして下さい。埼玉県応援分譲住宅(多子世帯型)認定制度

『埼玉県 子育て支援事業住宅』の認定は個人でも、事業者でも申請できますが、2回の申請が必要です。

1回目に出すのは【認定申請】・・建築確認の取得後。(建築確認は、設計や細かい打ち合わせが済むと、「こういう建物を建てますがいいですか?」という建築確認の申請を市町村に出し、その後役所が確認した後に発行されるものです。

2回目に出すのは【工事竣工完了届】・・検査済証の取得後(検査済証は建物の完成後、建築確認申請どおりに建てているかを検査した後に発行されます。

※申請後認定されるまでに、通常2~3週間かかります。

多子世帯住宅取得支援事業 【新築を購入する場合】 補助金額・期限

この支援制度は限定的な制度のため補助金の上限や期限があります。

補助金額

新築取得の際の補助金額は最大50万円。この補助金は、住宅取得経費に対する補助ですので、経費の金額によって最大50万円までで上下します。例えば、取得経費が30万円しか掛からなかった場合は30万円。100万円かかった場合は50万円です。

補助金対象経費とは

住宅ローン保証料/住宅ローン手数料/登記費用/仲介手数料など

期限

申請受付期限は平成30年3月15日

今回は申請件数500件を予定しているので、残り100件になった時点で抽選になります。平成29年8月16日現在まだ余裕があるとのことですが、4月に注文住宅の請負契約を結んで着工、竣工した新築住宅がこれから申請を出し始めると考えると、今後いっきに予定件数を越えてしまう可能性も考えられます。申請予定の方は早め早めの計画を立てたほうが良さそうですね。