宅建業法 8つの「自ら売主」規制

こんにちは。アイエー住宅販売狭山支店の吉野です。僕の中でいつもひそかに楽しみにしているものがあるのですが、それは、auのCMです。あのCMすごく好きなんですよ。何がいいかと言いますと、喜怒哀楽があるCMとなっているんですよね。ほっこりする物語ですとか、泣けるような物語などあってすごく見ていてCMだけど楽しんでしまいます。最新版が出ましたね。川栄李奈が演じる織姫が良いキャラしています。川栄さんだけにかわえ?。(笑)さて、今回書かせていただきますお題の方は、【8つの「自ら売主」規制】について書かせていただきます。

8つの自ら売主規制

宅建業法 自ら売主

まず、宅建業者はお客さん(買主)の契約を媒介や代理する代わりに、仕入れた宅地や建物を「自ら売主」になって売却し、利益を得ることができます。でもこういった取引は、買主が不動産屋さんではない一般の消費者の場合、他の契約に比べて不利になる恐れがあります。理由としましては、不動産取引に関する経験も知識も、宅建業者の方がずっと豊富だからです。

宅建業法「自ら売主」規制 なぜ規制をするの?

なぜ規制をするかと言いますと、先程も書かせていただいたように、不動産取引に関する経験も知識も、宅建業者の方がずっと豊富だからです。スポーツで例えるとしたら、とんねるずのスポーツ王はだれだ。を思い出していただければわかりやすいです。卓球のプロと素人の方が勝負するとしたら、普通にやったら絶対勝てないわけですから、色々やっていますよね。ラッケットを小さくしたり、コートを小さくしたりなど。それと一緒と考えていただければと思います。売主が業者で買主が業者でない場合には、売主に重い制限をつけることにしました。

宅建業法 8つの「自ら売主」規制 売買規制 クーリング・オフ

8つの「自ら売主」規制を紹介させていただきます。

  • ?他人の物件の売買規制。これは原則として、宅建業者でない買主に他人に売ってはいけないというもの。例外として、業者が確実に入手できるなら売ってもよいというものです。
  • ?クーリング・オフ。クーリング・オフは契約が嫌になったらやめられるというものです。クーリング・オフができる場合とクーリング・オフできない場合があります。それは、事務所以外の場所で契約の申込み・締結した場合はクーリング・オフできる。たとえば、料亭やカフェなどで契約の申込み・締結をした場合はクーリング・オフできます。またクーリング・オフは書面で行い、口頭ではダメです。また、買主が業者からクーリング・オフについて書面で告げられた日から8日経過したらクーリング・オフできません。

8つの「自ら売主」規制 手付の制限 手付金等の保全措置

  • ?手付の額の制限。手付は常に解約手付であり、手付金額は、代金の20%を超えて受領してはいけないのです。なぜ20%を超えてはいけないかと言いますと手付の額が20%を超えると買主が手付けを放棄しにくくなるからです。
  • ?手付金等の保全処置。手付金等の保全措置を講じた後でなければ、手付金等を受領してはならないというものです。手付金等保全措置とは、簡単に言えば、銀行などが業者の連帯保証人となり、業者が手付金を返せないときは、業者の代わりに銀行がお客さんいわゆる買主さんに、手付金を返済します。もちろん、銀行もタダでそんな親切なことはせず、業者との間で保証委託契約を結んでいます。手付金等保全措置が不要な場合がありまして、買主が所有権の登記を済ませた場合と手付金が少額の場合です。未完成物件の場合は、合計で代金の5%かつ1,000万円以下です。完成物件の場合は、合計で代金の10%かつ1,000万円以下の場合です。

今日は8つの「自ら売主」規制の4つを書かせていただきました。次はあと4つは次回書かせていただきます。