文化財保護法ってなに?お家の建築、建直しはできるの?

おはようございます!こんにちは!こんばんは!アイエー住宅販売の渡邉です。最近、日産自動車が新型リーフに「eペダル」というシステムを採用すると発表し、少し話題になっています。このeペダルとは世界初のワンペダル機能であり、アクセルを離せば坂道でも完全停止し、再び、アクセルペダルを踏めば素早く発進できるというシステムのようです。通常走行の9割をアクセルの操作だけで済んでしまうのだとか!これにより、渋滞中などペダルからペダルへ足を移動する必要が大幅になくなります!私も毎日車を運転するので、この機能があると便利そうでいいですね!さて、皆さん戸建てやマンションの開発現場が文化財や、遺跡が発見されたというニュースを見たことはありませんか?今回はこういったことに関連する「文化財保護法」についてお話させていただきます。

文化財保護法とは?

文化財保護法

まずは、文化財保護法と関係のある「埋蔵文化財」について説明させて頂きます。埋蔵文化財とはあ想像して頂いてるように、土地に埋蔵されてる文化財のことであり、これまで存在が知られてる土地は全国で約45万カ所もあると言われ、毎年約9千件の発掘調査が行われています。文化財保護法では、この埋蔵文化財包蔵地で土木工事等の開発事業を行う場合は都道府県・政令指定都市等の教育委員会に事前に届出等を提出するよう求められています。いざ自分の土地に家を建てる際、出土品を発見し、「やったー!これでわたしもお金持ちだわ!」とはいかないこともあります。残念ですが、遺物の所有者が不明な場合は発見者が警察署長へ届け出ることにもなっているのです。そしてこの出土品が、文化財らしいと認められた場合、都道府県、政令指定都市、教育委員会が文化財かどうか鑑定し文化財と認められ所有者不明の場合、原則として都道府県に帰属されるのです。トホホ…

【文化財保護法】建築、建直しができない?

土地を購入し、家を建築、建物を取り壊して建替えしようとした時、その土地から文化財、遺跡が出てきた場合、行政の指導により土地の所有者や開発事業者が調査費用等を負担することになっています。自治体にもよりますが、費用負担は試掘までは自治体持ち、発掘は購入者側持ちとすることが大半だといいます。場合によっては、発掘費用に数千万円かかることもあるようです!発掘された遺跡によっては、保存するために土地利用を制限、発掘調査にかかる時間が長くなることもあります。ですが、個人が家を建てる場合等は補助が受けられるケースもあります。

【文化財保護法】狭山市

狭山市内でも文化財は多数ございます。ちなみに、狭山市内の埋蔵文化財の包蔵地内で土木工事等を行う場合は、文化財保護法の規定により工事の60日前までに届出を行う必要がありますのでご注意ください。またこの土地、埋蔵文化財包蔵地かな?と疑問に思った方は、各役所の担当窓口にて、地図など場所や地番が分かる資料を持っていけば、どこが埋蔵文化財包蔵地であるか教えて頂けますよ!今回、文化財保護法についてお話させて頂きましたが、簡単な工事であれば、埋蔵文化財包蔵地に指定されている土地であっても、実際は調査せずに済み、お家を建てたりすることもできます。不安な方は、役所の方にお話することがいいですね!では今回はここまでで。失礼します!