不動産 権利関係 借地借家法 続編

こんにちは。アイエー住宅販売狭山支店の吉野です。独身です。最近のニュースで、ウッチャンナンチャンのナンチャンの方である南原清隆さんが女性セブンで、デートの様子を報道したらしいではないですか。どのような人となのかすごく気になるところであります。僕も最近では結婚良いなと思う事が増えてきました。結婚は絶対夫婦喧嘩などもあるとは思いますが、それでも楽しい家庭を作り、笑って暮らせたら最高ですよね。という事で僕も独身ですので宜しくお願い致します。(笑)さて今日は不動産の権利関係、借地借家法前回の続きを書かせていただきます。続編という事で宜しくお願い致します。

不動産 権利関係 借地借家法 続編

不動産 借地借家法 借地について

まず借地権の存続期間についてです。借地権の存続期間は最短で30年となります。最長ではなく最短30年なので存続期間を20年と定めても30年となりますし、期間を定めない場合も30年となります。最短が30年だからです。ただし35年と定めれば35年となります。法定期間より短い期間はNGで長い期間はOKとなります。

権利関係 借地借家法 借地権の更新

借地権の更新には2パターンあります。まずひとつは合意更新というものです。この合意更新はどういうものかと言いますと、当事者間で話し合い、合意があれば更新ができます。更新後の期間は、最初の1回は20年以上です。その後の更新2回目は10年以上と規定されています。最短期間なので、これより長い期間を定める契約は有効です。これが合意更新というものです。

次に、法定更新です。もし更新の合意がまとまらなかったときでも、借地権者が立ち退かなくていいように、借地権者は2つの方法でも更新することができます。ただし借地上に建物がある場合に限ります。それで2つの方法はとは、まず1つ目は借地権者が更新の請求をする。これは地主の方に更新してくれという事です。2つ目は借地権者が土地の使用を継続する。これは単純に借地権者がそこの借地権があるところに住み続けるという事です。この2つの方法に対して、借地権設定者「地主」のことです。この地主が正当事由に基づいて、かつ、遅滞なく異議を述べなければ借地契約は更新されます。簡単に言えば、地主が「なんとなく嫌だから」という理由では断ることができないということです。

不動産 借地借家法 借家について

借地とは違い借家の建物賃貸借には存続期間に制限がないので、10年でも20年でも、期間を定めればその期間が賃貸借となります。もっとも1年未満の期間では短すぎて賃借人が不利なので、1年未満の期間を定めた場合は自動的に「期間の定めのない賃貸借」となります。特に期間を定めなかった場合は、賃貸人か賃借人どちらかが解約するまで存続します。賃借人の解約の場合は、解約申し入れから3か月で賃貸借が終了します。一方で賃貸人の解約申し入れは正当事由が必要となります。また解約が申し入れから6ヶ月と長くなっております。

不動産 借地借家法 建物賃貸借契約の更新

期間の定めのある建物賃貸借は、期間が満了しても原則更新されます。更新しない場合は、期間満了の1年前から6ヶ月前までの間に、更新拒絶通知しなければなりません。賃借人の保護の観点から、賃貸人が更新拒絶するためには正当の自由が必要となります。もっとも賃貸人が正当の自由をもって更新拒絶したとしても、賃借人が建物の使用を続け、それに対して賃貸人が遅滞なく異議を述べなければ、賃貸借契約は更新されてしまいます。ここまで書かせていただきましたが、貸している方賃貸人の方は、更新拒絶の際も解約申し入れの際も正当の自由が必要となります。逆に借りている方賃借人は正当事由が不要です。これらは賃借人の保護のためです。今日も借地借家法について書かせていただきました。