このあたりの土地の正常な価格はいくらなの?【地価公示法】

明けましておめでとうございます!営業の渡邉です。今年もコラムをやっていきますので、ご愛読宜しくお願い致します。最近テレビ番組を見ていてたのですが、こたつの発祥地ってどこか知ってるかという内容の番組が放送されていました。そもそも布団をかけた机の下にヒーターをつけて冬を暖かく過ごそうとする日本人のやり方は、外国人にとって不思議な光景のようです。しかし、イラン人にはおなじみの、昔からある方法らしいです。イランの人々はこれをこたつではなくコルシーと呼んでいます。ちょっと驚きですね!ちなみに日本のこたつについては、14世紀に考案されたという諸説もあるようです。さて新年一発目からちょっと地味な内容になりますが、コラム始めます!(笑)

地価公示法とは

地価公示法

一般の人が土地の適正価格を見分けることって難しいですよね。そこで売主、買主が公平になるような客観的な市場価格を公示する制度が設けられました。簡単に言うと、地価公示法とは、「この辺りの土地の価格がいくらくらいか」知りたいときにはその地域の地価公示価格を調べれば分かります。

公示価格の決まり方

・標準地の選定

公示価格は年に1回それぞれの手続きをすることによって決定します。地価公示は、相当程度の土地取引が見込まれる可能性がある指定地域を対象に行います。この地域のことを公示区域といいます。さらに土地の鑑定評価を行う標準値が選定されていて、この選定を国土交通省に選定される土地鑑定委員会が行うのです。

・正常価格の判定

各標準地は、土地鑑定委員会から委託された2人以上の不動産鑑定士によって鑑定評価されます。土地鑑定委員会はその結果に基に標準地の1㎡あたりの正常な価格を判定します。ちなみにこの「正常な価格」とは「その土地が自由に取引されると通常いくらになるか」を示します。※借地権等がない更地の価格になります。

・官報に公示

土地鑑定委員会は決定した価格をその年の1月1日現在の正常な価格として官報に公示します。これが公示価格となるのです。さらに標準地、周辺の土地の利用状況なども公示されます。

・関係市町村に書面を送付

土地鑑定委員会は、関係市町村に書面を送付、送付された市町村の長は一般の閲覧に供します。

公示価格は取引価格を約束するものではなく、土地の取引を行う人は、その地域の標準地についての公示価格を参考にして取引を行わなければならない決まりがあります。ただし、例外もありまして、不動産鑑定士が公示区域内の土地の正当な価格を求める時は、公示価格を基準とします。また土地収用法(簡単にいうと土地を収用または使用することができるということを定めている法律です)による保証金を算定する場合は公示価格を基準にしなければなりません。さて今回はここまで!では!