不動産 契約や制限行為能力

こんにちは。アイエー住宅販売狭山支店、営業の吉野です。僕は音楽が好きなのですが、最近引退や活動休止など多く耳にします。とても寂しいですね。安室奈美恵ちゃんの引退は本当に驚きです。「CAN YOU CELEBRATE?」とか最高ですし、結婚式の定番で、あれ聞いたら泣きそうになります。安室奈美恵ちゃんの影響力って本当にすごいですよね。僕も影響力のある人になれたらいいなとつくづく思います。今回僕が書かせていただくのは「契約や制限行為能力」などについてです。

不動産 契約の原則

不動産 契約や制限行為能力

まずは不動産などの契約の基本についてです。契約は原則として申込みと承諾が合致すれば成立します。みなさんが誰かと売買契約を結びたい時、何をすれば契約結べると思いますか?契約書に名前を書いて印鑑を押すということをイメージすると思います。実は法律の世界では、原則として申し込みと承諾が合致すれば契約書がなくても契約は成立します。あくまで法律上なので、実際は契約書に印鑑など押していただいたりします。

不動産 契約の無効・取消し

無効と取消しは意味が違います。無効というのは、はじめからまったく効力が生じないことをいいます。「その契約は無効である」とあれば、その契約の法律的な効力は最初から生じていないという意味になります。これに対し、取消しとは、一応有効な行為をさかのぼってはじめから無効にする。つまりなかったことにすることをいいます。たとえば「その契約は取り消すことができる」というとき、その契約は取り消すまで有効ですが、いったん取り消すとはじめにさかのぼって無効になります。これが無効と取消しの違いとなります。

不動産 権利関係 制限行為能力者

制限行為能力とは簡単に言えば、単独では完全な法律行為を行うことができないというものです。制限行為能力者というものを聞いたことありますか?この制限行為能力者は未成年者や成年被後見人・被保佐人・被補助人などのことをいいます。通常の大人に比べて判断力が弱く、一人では完全に有効な法律行為ができない人のことを制限行為能力者といいます。なぜこの制限行為能力者というものがあるかといいますと、たとえば、人の判断力の弱さにつけこんで、安物の商品を高額で売りつけるような悪い人もいます。このような悪い人達から判断力の不十分な人を保護するために、民法では「制限行為能力者が一人で結んだ契約は、後から取り消すことができる」と定めています。このように書くと、「俺も制限行為能力者だ。この間のパソコンやっぱりいらないから取り消してもらおう」というように勘違いする人もいるかもしれませんが、そう都合よくありません。未成年者は制限行為能力者と先程書かせていただきましたが、結婚していたら制限行為能力者ではありません。なのでパソコンやっぱりいらない。ということはできません。

制限行為能力者 未成年者の保護

未成年者の行為には、保護者の同意が必要となります。通常、未成年者の保護者はその両親である親権者でありますが、親権者が亡くなったりしていない場合には、裁判者が定めた」未成年後見人が保護者となります。未成年後見人は複数の者を選任できますし、法人でもなることができます。親権者や未成年後見人のことを、法定代理人といいます。突然ですがここで問題です。未成年者がもし、お父さんからお小遣いを毎月もらっていてそのお小遣いを貯めてゲームを購入した場合、親の同意を得ていないことを理由にこの契約を取り消せるでしょうか。正解は取り消せません。原則としては取り消せますが、処分を許された財産(お小遣いのことです)この場合は例外として、親の同意を得ていないを理由にして取り消すことはできないのです。さて今日はこの辺で失礼します。また続きを書きますのでお楽しみに。